渡航自粛が呼びかけられる中、迎えた春節。外国人観光客も多く訪れる大須商店街のブランド買取販売店に、影響はあったのでしょうか。
きょう訪ねたのは、「ブランドオフ 名古屋大須店」。ブランド品の買取・販売などを行う「コメ兵」グループの一つです。ブランドバックの買取・販売がメインということですが…
（ブランドオフ 名古屋大須店 張力口副店長）
Q.中国人の日本への渡航自粛で影響を感じている？
「昔に比べると中国人観光客が一気に少なくなった」
毎年、店の売り上げの約3割が外国人観光客によるもので、おととしまでは半分がを中国人観光客が占めていました。しかし先月は、その割合が2割に減少。一方で、東南アジアからの観光客による売り上げの割合が、半分に増えたと言います。
ルイヴィトンなど中国人に人気の柄の売れ行きが…
（張副店長）
Q売れ行きが減っている商品はある？
「（ルイヴィトンの）ビンテージのモノグラムとダミエの商品が、前と比べると少し売れなくなった」
Q.中国人に人気の柄だった？
「人気だったので在庫足りないこともあった」
おととしの「春節」時期、コメ兵名古屋本店では、一階フロアの一角が“春節コーナー”になりました。中国では「富と幸福」のシンボルカラーとされる赤。展示のバックや靴、洋服など、すべてが赤に統一されていました。きょう訪ねた店もかつては…
（張副店長）
「以前はショーケースに赤いポップをはったり中国の飾りがあった」
コロナ禍以降、中国人による爆買いは減少。インバウンドの多様化を感じていると言います。
日本に住んで15年目 中国出身の副店長の思い
（張副店長）
「観光客は中国からだけではなく、フィリピンの方やアメリカの方も多いので、中国だけに向けたディスプレイではなく、みんなに来てほしい」
中国出身の副店長・張さんは、日本に住んで15年目。高市総理の発言に端を発し、日本への中国人観光客が減っていることについては…
（張副店長）
Q.春節で盛り上がってほしい？
「自分も中国人なので来てほしい」
Q.賑わい戻ってきてほしい？
「戻ってきてほしい」
詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2473140
オース商店街における外国人観光客の影響
近年、オース商店街は多くの外国人観光客に目を向けられるスポットとなっています。特に、中国人観光客の存在は、こちらの商業活動に大きな影響を与えてきました。しかし、最近の状況では、その流れにも変化が見られています。本記事では、オース商店街を代表するブランド取り扱い店の一つ、ブランドオフ名古屋大須店を訪れた際の情報をもとに、観光客の動向について考察します。
中国人観光客の減少
ブランドオフ名古屋大須店は、ブランドバッグの買い取りと販売を主な業務としています。これまでのデータによれば、店舗全体の売上の約30%が外国人観光客によるもので、そのうち半分が中国人観光客からの支持を受けていました。しかし、最近の調査によると、中国人観光客の割合は約20%にまで減少したことが明らかになりました。この影響は、コロナウイルスの影響や中国当局の旅行制限があるためと考えられています。
他の国からの観光客
一方で、東南アジアやアメリカからの観光客の比率が増加していることも確認されています。実際に、東南アジアからの観光客による売上が二倍に増加したという報告もあります。これにより、店舗の運営も以前と比べて多様化していることが分かります。
人気商品の変化
過去には、中国人観光客に特に人気が高かった商品がありました。具体的には、江戸ビンデジのモノグラム商品が挙げられますが、現在はその売上が減少しているといいます。これは、市場の変化やニーズの多様性による影響かもしれません。
魅力的な商品展示
昨年の繁忙期には、店舗内で赤色を基調とした商品の展示があり、中国人観光客にとっては特別な意味を持つ「富」と「幸福」を象徴する色として評価されていました。しかし、今ではそのような特別なディスプレイは徐々に減少しています。今後は、より多様な国籍の観光客が楽しめるような展示にシフトする必要があるでしょう。
観光客受け入れの姿勢
副店長のコメントによれば、日本に15年間住む中国出身の彼は、日本にとって中国人観光客がもたらす価値を強く感じており、彼らが戻ってくることを願っています。彼は、観光業は多様性を持っていると認識しており、他国の観光客にも来てほしいという思いを持っています。
結論
オース商店街は、外国人観光客にとって重要な目的地です。しかし、観光客の国籍やその割合が変わる中で、店舗側も売上の安定化や商品戦略の見直しが求められています。多様性を受け入れ、全ての観光客に魅力的な体験を提供するための努力が、今後の鍵となるでしょう。オース商店街のような地域密着型のビジネスが、観光業全体を活性化するためには、全ての国からの観光客に対して親しみやすく、柔軟な対応が求められます。
詳しい情報は日本政府観光局を参考にしてください。
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